Yahooニュースに「全国初の犯罪加害者家族支援のセンター 専門外の支援充実へ・専門機関との連携目指す」という記事が掲載されていました。
支援の充実には法的な相談に加え、弁護士の専門外である「精神的なケア」や「生活支援」の相談への対応も必要になるため、センターではこれらのケースに対応できる専門組織との連携につなげようと、20日、研修会を開いた。
研修会では仙台市のソーシャルワーカーで精神保健福祉士の男性が、支援のあり方について具体的な例を挙げながら講演し、県内の臨床心理士2人も初めて参加した。 センターでは今後、社会福祉士会や精神保健福祉士協会などの専門組織との連携を図りたい考えだが、相談件数はこれまでに14件にとどまっていて、認知度の向上も課題になっている。
被害者支援は法的整備がなされている
不幸にも犯罪が起きたとき、その被害者の心的負担は言うまでもありません。そした被害者の支援に関しては、犯罪被害者等基本法（2004）が整備されました。
具体的には、犯罪被害者とその家族、親族の権利や利益を保護するために
「相談及び情報の提供」
「犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保」
「居住・雇用の安定」
などの施策が講じられることが定められています。
加害者家族の支援は未だ整備されていない
その一方で加害者の家族も困難を強いられていることは知られていません。
誹謗中鵜され、自責の念に耐え切れず、鬱になったり、自ら命を断つ人も珍しくありません。
心理面でのケアが必要にも関わらず、相談に訪れること自体をためらうこともあるようです。
山形県弁護士会が2018年に設立したセンターもまだ知名度が低く、相談件数も少ないようです。
犯罪加害者家族支援センター
http://www.yamaben.or.jp/html/soudan14.html
全国に先駆けてのセンターの活用で支援の充実が広がっていくことを願います。
また臨床心理士も今回の研修を通じて社会資源の一つとして、センターに関わっていくようなので私も応援したいです。
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